メディア総研株式会社

更新日：2023年9月7日

業種	その他サービス業
所在地	福岡市中央区大名2-8-1
(1)常時雇用する労働者の数 (うち男女の数)	38人 (男：18人女：20人)
(2)上記(1)のうち正規労働者数	35人 (男：15人女：20人)
(3)上記(1)のうち非正規労働者数	3人 (男：3人女：0人)
(4)上記(1)のうち管理職数	2人 (男：2人女：0人)

(5)上記(4)管理職の男女の割合	男：100.0%　女：0.0%
(6)労働者の一月当たりの平均残業時間	24.0時間/月
(7)有給休暇取得率	50.3%
(8)育児休業取得者数	男：0人　女：2人
(9)男女別の育児休業取得率	男：0%　女：100%
(10)女性登用に関する目標・内容	管理職である社員の役員登用により、管理職における女性の比率が下がってしまったため、今後その比率を上げるべく、キャリア形成支援に取り組みます。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画はこちら(外部リンク)
(11)"「い～な」ふくおか・子ども週間"の賛同内容
その他の取り組み	○	1「女性活躍推進法」に基づく、一般事業主行動計画の策定・届出をしており、かつ厚生労働大臣の認定を受けている。
		2「女性活躍推進法」に基づく、一般事業主行動計画の策定・届出をしている。
	○	3将来の人材育成を目的とした教育訓練制度があり、期間内に男女の差なく受講している受講実績がある。
	○	4テレワーク(在宅勤務)を導入し、かつ期間内に1人以上の実績がある。
	○	5フレックスタイム制度や短時間正社員制度などを導入し、かつ期間内に1人以上の実績がある。
		6女性の非正社員から正社員への転換の措置があり、かつ期間内に1人以上の実績がある。
	○	7女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換の措置があり、かつ期間内に1人以上の実績がある。
	○	8女性の係長相当職以上の役職者比率が20%を超えている。(取締役、経営側の役職者を除く)
		9期間内に「女性活躍」や「ワーク・ライフ・バランス」に関する研修会に経営層や管理職が参加した実績がある。
		10「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画に定めた目標を達成した等、厚生労働大臣(都道府県労働局長)の認定を受けている、かつ、引き続き新たな計画を策定し、労働局へ届け出ている。
		11「次世代育成支援対策推進法」に基づく、一般事業主行動計画の策定・届出をしている。
		12期間内に連続5日以上の育児休業を取得した男性従業員が1人以上いる。
	○	13セクハラ等に関する相談窓口を設置している。
		14「育児・介護休業法」に規定する制度の基準を上回る措置について、2つ以上就業規則等に規定している。
	○	15旧姓使用を認め、かつ期間内に１人以上の実績がある。
		※注意事項「期間内」とは、申請時点における概ね過去２年間のことです。
ホームページ	メディア総研株式会社ホームページ（外部リンク）採用情報はこちら(外部リンク)
ひとことPR	女性が活躍出来る環境づくりの一環として、下記のような制度を導入し、利用実績があります。　・短時間正社員制度（子の年齢制限なし）　・リモート勤務制度今後も、ワーク・ライフ・バランスの推進を図りながら、多様性を活かした組織づくりを行っていくことで、社員が安心して働ける環境を整備していきます。

アイコンの説明

えるぼし（３段階目）

アイコンについて詳しくはこちらをご覧ください。

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