誰もが働きやすく、
働きがいを感じながら
キャリア形成できる
職場環境づくりに向けて
福岡市が令和６年度に実施した「福岡市内事業所における労働実態調査」では、男女間格差（賃金・昇進等の格差）が生じる背景に、事業所内の雇用状況や配置、人材育成・教育など「人材活用のプロセス」に男女間で偏りがあることが示唆されています。また、女性活躍を推進している事業所では従業員の残業時間が少なく、男性育休の取得率が高く、さらに従業員の仕事への成長実感や意欲が男女ともに高い傾向があることが確認されています。
性別にかかわらず誰もが働きやすく、働きがいを感じながらキャリア形成できる職場環境づくりに向けた取組みを進めるためにも、このツールをご活用ください。
ふくおか女性活躍ナビ
でできること
女性活躍の取組み等を「ジェンダー平等」の視点から診断し、
男女間格差の解消に向けた取組みのヒントを導きます。
このツールは「WEPs（国連 女性のエンパワーメント原則※）」を参考に作成しており、グローバル基準での診断が可能です。
また、ジェンダー平等に関する学びを深めるための、動画コンテンツも利用できます。
監修： 特定非営利活動法人Gender Action Platform 理事 斎藤万里子
- ※企業がジェンダー平等を経営の核に位置づけ、自主的に取組むための行動指針。2010年3月に国連グローバル・コンパクトと国連婦人開発基金（UNIFEM、現UN Women）が共同で策定し、2018年より、UN Womenが事務局を担っている。
ツール活用のメリット
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1.取組みの進捗状況を可視化できる
５つの指標ごとに、女性活躍の取組みを点数化し、レーダーチャートで可視化します。
取組みの難易度別に到達率を確認することで、自社の取組みのレベル感を把握でき、過去の結果との比較も可能です。 -
2.新たな取組みへのヒントを確認できる
５つの指標のうち、さらなる取組みが期待できるものについて、課題解決のアドバイスや先進企業の取組みを確認できます。
-
3.新たな目標設定に繋がる
人材活用のプロセスにおける男女間の偏りを見える化するとともに、女性管理職比率等の数値について、市内事業所平均（同業種、同規模）や「えるぼし認定」基準等と比較することで、新たな目標設定に繋げることが可能です。
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4.計画策定に活用できる
1～3をもとに自社の課題や取組みの方向性を明確化し、一般事業主行動計画の策定などに活用いただけます。
ふくおか女性活躍ナビの
フロー図
ジェンダー平等
（男女共同参画）とは
ジェンダー平等推進の必要性
ジェンダー平等（男女共同参画）とは、誰もが性別にかかわらず、平等に権利や機会、責任を分かち合い、意思決定にも対等に参画できる状態のことを意味します。
日本は、ジェンダー・ギャップ指数の順位が先進国でも最下位※の状況にあり、特に政治や経済の分野における意思決定に女性が参画できていないことが指摘されています。こうした状況をうけ、国でも「ジェンダーギャップの解消」に向けて、男女間賃金格差の開示の義務化や、東京証券取引所のプライム市場の上場企業に対する女性役員比率向上のための目標値設定など、対応を強化しています。
また、「ジェンダー平等と女性・女の子のエンパワーメント」はSDGsの重要テーマの一つとしても位置付けられており、ジェンダー平等は国際目標でもあるのです。
- ※世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書（2025）」より
ジェンダー・ギャップ指数とは、世界経済フォーラムが、経済・教育・健康・政治の分野毎に各使⽤データをウェイト付けして算出している。
ジェンダー平等を
推進するメリット
ジェンダー平等の推進は、企業の価値と持続可能性を高めるための活動です。社内・社外、そして地域全体へと、その効果は広がっていきます。
- ジェンダー平等な職場環境整備は、多様な人材の獲得、定着促進につながる
- あらゆる従業員の安全・安心を保つことで、生産性やエンゲージメントが向上する
- 多様な人材が意思決定に関わることで、より質の高い意思決定が可能となる
- 投資家や消費者など社外からの企業に対する評価が高まる
- 従来の固定観念が払しょくされることで、次世代の可能性が広まる
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