様々な制度を採り入れワーク・ライフ・バランスの推進を

2020年04月27日一般財団法人九州環境管理協会

一般財団法人九州環境管理協会は、大学の先生方が50年前に立ち上げ、大気質調査、騒音・振動・土壌汚染調査などを手掛けています。また、大学は男女平等の意識が高くそれがベースになっている協会です。
平成30年にえるぼしの3段階目にも認定されており、女性活躍の取組みについてお話を伺いました。
＜お話を伺ったみなさん＞理事長　九州大学名誉教授　理学博士　百島　則幸さん
　　　　　　　　　　　　事業本部長兼総務部長　業務執行理事　仲島　賢さん
　　　　　　　　　　　　総務部総務課課長補佐　川上　博子さん

女性活躍推進に係る取組みを始めるきっかけなど

Ｑ．女性活躍推進に係る取組みを始めるきっかけは？
Ａ．もともと大学の先生方が人を集めてつくった協会で、社風というか体質が大学の研究室のようなイメージで、男女平等の意識が背景にあるような気がします。職員の応募にしても、結構女性がいらっしゃいます。部署によって差はありますが、分析の仕事には、わりと女性が多くいます。トータルではパートさんまで含めて男女が半々ぐらい。職員に限るともう少し男性比率が高いかと思います。そうした中、女性の活躍を推進するための特別の取組みを行ってきたわけではなく、少しずついろいろな取組みを進める中で、厚生労働省の認定基準に達したというところです。

取組みに関して特に工夫したこと

Ｑ．特に工夫した点などは？
Ａ．ノー残業デー、フレックスタイム制を導入しています。あと、育児短時間勤務制度の利用期間延長ですね。小学校就学前までに延長しています。これは、一度にやったわけではなく、徐々に導入しています。あとは有給の時間単位で取得できる制度を取り入れています。あと、子どもの看護休暇を有給休暇扱いにしました。
Ｑ．こうした取組みは、現場の働く人の声を聞いて取り入れられたのでしょうか。
Ａ．そうですね。国の制度を取り入れたり、ノー残業デーについては、残業時間が多いセクションもあったので、それに対応するよう取り組んできました。有給の時間単位取得制度は、職員の方から声が上がって作りました。半日単位の有給制度は元々あったのですが、半日まで休まなくても、１～２時間休みが欲しい場合、使い勝手がいいので、時間単位取得制度を作ってほしいという声がありました。
Ｑ．働いている方々が、お仕事のことで意見を出す場とういか、受け付けるセクションといったものはあるんでしょうか。
Ａ．セクションではありませんが、協議会といって職員が意見を出す場が２か月に１回あります。各課、男女ばらばらですけれど、各課の代表の職員ですね。管理職ではなく一般職員が集まって、総務部長そのほかと意見交換、要望を出す場があります。時間有給の制度が欲しいという意見は、そこで出てきました。

女性活躍推進に係る取組みを進めるメリット

Ｑ．女性活躍推進に係る取組みを進めるメリットは？
Ａ．制度を導入したことが直接の原因ではないでしょうが、結婚、出産、子育てを理由に仕事を辞められる方は、最近ではいません。女性の方は、皆さん育児休暇をとって、また戻ってきています。業務内容が特殊というか専門的な分野でもありますので、経験、技術、知識等のある方に長く勤めてもらうというのはメリットですね。管理職やリーダー的な役割の女性も、比率としては12％ほどいます。それでも業界平均にしたら、少しいい方だと思います。

今後の取組み等について

Ｑ．今後の取組みについて
Ａ．国も働き方改革ということに取り組んでいますので、まだ始めている訳ではありませんが、残業とか休日出勤を減らしていかないといけないという考えはあります。労働時間を減らすというのが大きい流れでしょうけど、そのためにも生産性を上げないといけない。組織として存続していかなければいけないので、そのあたりが課題ですね。ICT関係の投資があまり進んでいないのでその方面、また、分析の装置の自動化など職場環境の整備を進めていきたい。
あとは、今は在宅勤務という話が出ていますが、そこはまだ準備が整っていませんね。