女性活躍推進法の改正により、2022年4月1日から、同法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出等の義務が、常時雇用する労働者301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されました。

　本事業では、女性活躍への取組み促進に向け、専門家を派遣し、行動計画策定等の支援や、既に策定・届出を行った事業主に、女性活躍に関する課題の解決や目標達成のための取組推進、えるぼし取得等に向けた支援を実施いたします。また、これから女性活躍推進に取り組む事業主向けに、説明会・相談会を実施し、女性活躍の促進を支援してまいります。

　詳細は下記ホームページよりご覧ください。