男性も女性も、ライフステージを通じた様々な心身の不調や症状を抱えながら、仕事を続ける人が増えています。月経や妊娠等、女性ならではの不調はもちろん、不妊治療や更年期障害、疾患等は男女関わらず、仕事との両立やキャリア形成にも大きな影響を及ぼしています。経営上の課題として注目を集める女性・男性特有の健康課題について、なぜ注目を集めているのか、まずはその背景から、学んでいきましょう。
- 経済産業省の調査によると、女性特有の健康課題による経済損失は年3.4兆円（※1）、参考値として男性の更年期障害による経済損失は年1.2兆円と試算されています。
- 令和７年度には女性活躍推進法の改正により、女性の活躍の推進は、女性の健康上の特性に留意して行われるべき旨が法律で明確化されました。（※2）
- 女性特有の健康課題と仕事の両立の取組みを進めていく上では、当事者である女性だけでなく、周囲の女性や男性、さらには管理職や経営層など、組織全体の理解が欠かせません。福岡市では、男性の更年期障害をはじめとする男性特有の健康課題にも着目し、男女双方が相互に理解を深めることを重視しながら、企業の取組み支援を進めています。
- 不調や病気を抱えても、誰もがキャリアを諦めず、安心して働き続けることができる組織にするために、本サイトをぜひご活用ください。
1 月経随伴症、女性の更年期障害、婦人科がん、不妊治療（男女）より算出。なお、男性の更年期障害については病態が複雑でまだ十分に解明されていない。（経済産業省 令和６年度「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」より）
2 令和７年度の法改正では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定指針も改正され、職場における女性の健康支援に関する項目が盛り込まれました。詳細はこちら（外部リンク：4ページ目参照）
1.なぜ健康課題への対応が必要？
健康課題と仕事の両立推進の取組みは、社員だけでなく企業にとっても様々なメリットがあり、
企業価値を高める「投資」とも捉えることができます。
就活生や転職者は、「心身の健康を保ちながら働ける職場」を最も望んでいるという調査結果があります。企業が健康課題と仕事の両立に取り組むことで、社員の職場への帰属意識が高まる傾向も確認されており、健康課題への対応は、優秀な人材の確保・定着につながると言えます。
健康課題を抱えることで仕事のパフォーマンスが通常時の半分程度まで低下すると言われています。また、ヘルスリテラシー（※1）が高いほど、仕事のパフォーマンスが高いというデータもあり、職場全体で健康課題そのものを「知る」ことも生産性向上につながるでしょう。
女性特有の健康課題（月経関連の症状やPMS、更年期障害等）を抱えることが、仕事の生産性だけでなく、女性のキャリアアップや昇進意欲にも影響を及ぼしています。健康課題への対応強化が、女性の働きやすさや意欲向上に波及し、女性活躍推進へとつながる好循環が生まれます。
今までの職場環境や制度設計が、実は「健康で若い男性」に最適化されてきたために、男性と身体的特徴が異なる女性はもちろん、シニア男性や疾患を抱える人も、働きづらさを感じている可能性があります。健康課題対応は誰もが働きやすい職場環境整備につながります。
健康課題について学びたい、市内事業所の現状について知りたい方は、こちらをご覧ください。
2.組織の取組み推進に役立つツールを紹介
女性・男性特有の健康課題について、具体的な取組みを進めるうえで役立つツールをご紹介します。
実際の活用段階ごとに掲載しています。
現状（女性・男性特有の健康課題についての解説など）、課題（取組みチェックリストなど）、対応策（健康課題対応の具体策など）を知ることができるミニブックです。推進担当者としての理解を深め、今後の取組みの方向性を検討するために活用できます。
社内アンケートの様式です。自社における社員の健康課題の現状等を把握できます。
おすすめサイト
働く女性や、企業の人事労務担当者向けに情報が整理されており、研修動画や企業取組事例が掲載されているほか、専門家にメールで相談できる窓口もあります。
（主な掲載コンテンツ）
- 企業担当者向けの取組みのポイントを紹介した動画
- 従業員向けの研修用動画・資料
- 企業取り組み事例や専門家コラム
- 専門家へのメール相談窓口 など
健康経営における女性の健康課題に対する取組事例を、大企業と中小企業に分けて、すぐに実践できるものから先進的な取組まで幅広く掲載されています。
（主な掲載コンテンツ）
- 企業取り組み事例
- 女性の健康サービス など
その他、企業の取組み支援やヘルスケアに関するサイトはこちら
社員のヘルスリテラシー向上等に活用できる動画です。
活用例）全社員のヘルスリテラシー向上、管理職の理解促進、役員層への必要性の認識など
そのほか、実態把握ツール（PDF、305キロバイト）での調査結果を踏まえ、自社の課題に応じたセミナー等を実施すると、より効果的です
取組み事例は、スタートアップガイドのP16～19や、ステップ1 企画・検討に記載しているサイト等でも紹介されています
厚生労働省においても、事業所内研修や職場における周知啓発等にご利用いただける研修用動画を提供しています。働く女性の健康課題等に関するヘルスリテラシー向上のために、ご活用ください。
取組みの効果を測るために活用できるアンケートです。
設問文中にある（）には任意の期間を入れてご使用ください
3.認証取得で企業価値を向上
さらなる取組みの推進を目指して、認定制度にチャレンジしませんか？認定制度や申請手続きについて、詳細は各サイトをご覧ください。
厚生労働省が、えるぼし認定（１・２・３段階目）及びプラチナえるぼしについて、女性の健康支援に関する基準を追加した新しい認定を創設しました（令和８年４月から）。
えるぼし認定とは、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業について、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができ、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなどといったメリットがあります。
経済産業省が、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成28年度に創設しました。（認定は日本健康会議（外部リンク）） 優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができます。
4.お知らせ
企業の取組み支援やヘルスケアに関する情報等を掲載しています。
お知らせはこちら ※随時、更新中！
