テレワークの意味

　「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。
　新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの詳細
　特例コースとは別に、通常のテレワークコースの助成金もあります。

（公益財団法人九州先端科学技術研究所）リモートワーク、Web会議システム導入等に関する緊急相談窓口を開設

　システム等導⼊に際し，⼿順や操作⽅法の技術的な⽀援を⾏う緊急相談窓⼝を開設しました。
公益財団法人九州先端科学技術研究所ホームページ

テレワークの意味

　テレワークとは，「ITを活用して，時間や場所にとらわれずに仕事をする」柔軟で新しい働き方です。
　テレワークでは働く人を「テレワーカー」と言います。
　

リーフレット「テレワークを活用してみませんか」

テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）

テレワークの意義・効果

　テレワークを導入することは，従業員の「ワーク・ライフ・バランス」はもちろん，企業にとっても大きなメリットがあります。
　

• 女性の活躍　　

　 フルタイムでの出社勤務が困難な出産期や育児中でも，テレワークを利用し可能な範囲で仕事を継続することで，キャリアを中断せず働き続けられる環境を実現できます。

• 人材確保

　 出産・介護等による従業員の離職を防止できます。また，優秀なのに遠隔地在住のため採用を断念したり，転居などで退職せざるを得なかったり・・・というケースでも，採用や雇用継続が可能になり，人材を確保できます。

• ワーク・ライフ・バランス

　 自宅で働くことで子育てや介護と仕事との両立がしやすくなり，従業員個人の状況に応じた良好なワーク・ライフ・バランスを実現できます。

• 経費削減

　 IT化によるペーパーレス化とテレワーカーの増加で，オフィススペースを最小限に抑えられます。従業員の通勤コストも削減できます。

• 生産性向上

　 テレワーク導入のための業務の整理と必要に応じたIT化で，より効率的な情報・知識・技術の共有が可能になり，生産性の向上につながります。

• テレワークの形態

　【自営型】
　　個人事業者・小規模事業者等が行うテレワーク
　　例）SOHO,内職副業
　【雇用型】
　　企業に勤務する被雇用者が行うテレワーク。
　　自宅を就業場所とする在宅勤務の他，サテライトオフィスなどを就業場所とする施設併用型や，施設に依存しないモバイルワークがあります。

※全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合は　2．7%
　　国土交通省「平成27年度テレワーク人口実態調査」より

企業の導入事例

　　企業の導入事例については以下のリンク先よりご覧ください。
　　テレワーク導入ガイドブック（福岡市テレワーク普及啓発事業／平成27年8月）

　　テレワーク導入事例集（福岡県テレワーク(在宅勤務）制度普及啓発事業／平成25年3月）
  　テレワーク実施・導入事例（総務省テレワーク導入環境の整備）

テレワークFAQ

　　テレワークについてのFAQは以下のリンク先よりご覧ください。
　　テレワークFAQ

　 参考リンク　
　・テレワーク月間　
　・テレワークのガイドライン・事例集
　・一般社団法人　日本テレワーク協会