◇現状値について

（１）～（５）は直近の4月1日現在，（６）～（８）は直近の２年間（4月1日～翌々年5月末）のうち，特定の１年間における実績。

 

◇項目（１）「常時雇用する労働者の数」

 正社員だけでなく，パート，契約社員，アルバイトなどの名称にかかわらず，以下の要件に該当する労働者も含む。

 ・期間の定めなく雇用されている者

 ・一定の期間を定めて雇用されている者であって，過去１年以上の期間について，引き続き雇用されている者又は雇入れ
　の時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者。

＜参考＞
・「正社員」とは，短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号。以下，「パートタイム労働　
法」という。）第２条の「通常の労働者」をいう。

・「通常の労働者」とは，いわゆる正規型の労働者をいい，社会通念に従い，当該労働者の雇用形態，賃金形態等(例えば，労働契約の期間の定めがなく，長期雇用を前提とした待遇を受けるものであるか，賃金の主たる部分の支給形態，賞与，定期的な昇給又は昇格の有無）を総合的に勘案して判断する。

・「非正社員」とは，正社員以外のものをいう。

 

◇項目（４）「常時雇用する労働者のうち，管理職数」

「管理職」とは，「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く）」にある労働者の合計

<参考>「課長級」とは，以下のいずれかに該当する者

・事業所で通常，「課長」と呼ばれているものであって，２係以上の組織からなり，　若しくはその構成員が10人以上　
（課長含む）の長

・同一事業所において，課長の他に，呼称，構成員に関係なく，その職務の内容及び　責任の程度が「課長級」に相当す
　　る者。（ただし，一番下の職階ではないこと）

 

◇項目（５）「管理職の男女の割合／計算方法」

④の管理職数（男女あわせた総数）に対する男女それぞれの割合　
　※小数点第2位以下は四捨五入

◇項目（６）労働者の一月当たりの平均残業時間／計算方法

　「１年間の対象労働者の（法定時間外労働+法定休日労働）の総時間数の合計」÷12（ヶ月）÷「対象労働者数」

※上記により難い場合は

　[「１年間の対象労働者の総労働時間数の合計」－「１年間の法定労働時間の合計」★]÷12(ケ月）÷「対象労働者数」

※上記★「１年間の法定労働時間の合計」=（４０×１年間の日数÷７）×対象労働者数

<参考>対象労働者：A,B,Cを除く。

　A　事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の２),　管理監督者等（労働基準法第41条）

　B　パートタイム労働者（パートタイム労働法第２条の短時間労働者）

　C　専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の３），企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働
  者(労働基準法第38条の４）

 

◇項目（７）有給休暇取得率／計算方法

（算定期間中の取得日数総計）÷（算定期間中の付与日数総計）×100(％)　

　※小数点第2位以下は四捨五入

<参考>

・算定期間中の付与日数には繰越分は含まない。

・年次有給休暇の付与日数等については下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。

・厚生労働省・年次有給休暇ハンドブック

（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/040324-17.html）

・対象労働者：項目（６）に同じ 

◇項目（８）育児休業取得者数

育児休業の対象となる該当者がいない場合は「－」で表示。

◇項目（１０）

• “「い～な」ふくおか・子ども週間♡”  

詳細は，福岡市ホームページをご参照ください。(下記バナーよりリンク）
   
 

• その他の取り組み

・企業が取り組んでいる項目や，該当する項目について○を記載。

・8（女性の係長相当職以上の比率）の項目は，直近の4月1日現在で記載。

・上記以外の実績を問う項目(３，４，５，６，７，９，12)については，直近の２年間（4月1日～翌々年5月末）の実績で
　　記載。

 


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