福岡市の男女共同参画

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用語集

[あ]

育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律:平成3年公布)

 育児や介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を図るため、事業主が講じるべき措置を定めた法律。育児休業などの申出や取得を理由とした解雇や不利益な取扱を禁止しているほか、平成21年の改正により、子育て期の短時間勤務制度・所定外労働の免除の義務化、子の看護休暇の拡充、男性の育児休業取得を容易にするための「パパ・ママ育休プラス」の創設などが盛り込まれた。

[か]

キャリア教育

 望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を子どもに身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。

共働

 子どもも高齢者も、障がい者も健常者も、女性も男性もすべての人が、また、市民・地域コミュニティ・NPO・企業・大学・行政などあらゆる主体が、お互いの役割と責任を認め合い、相互関係・パートナーシップを深めながら(共生)、知恵や力をあわせ、長所や資源を活かして、共に汗して取り組み、行動すること。
 一般的には、「協力して働く。コラボレーション」という意味で、「協働」という言葉が使われるが、福岡市では、「共に」汗して取り組む、「共に」行動することが不可欠であるという認識のもとで、「共に働く」という意味を込めて、「共働」という言葉を使っている。

固定的性別役割分担意識

 男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにも関わらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。

[さ]

次世代育成支援対策推進法(平成15年公布)

 急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成を図るために制定された法律。国や地方公共団体・事業主・国民の責務を定め、子どもを育成する家庭に対する支援など、国や地方公共団体が講ずる施策や事業主が行う雇用環境の整備について、それぞれが行動計画を定めることとされている。
 平成20年の改正では、一般事業主行動計画の策定・届出義務を従業員101人以上の企業に拡大することや、同計画の公表と従業員への周知を義務化することなど、また平成26年の改正では、法律の有効期限の延長、一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る新たな認定(特例認定)制度の創設が盛り込まれた。

自治協議会

 おおむね小学校区を単位として、男女共同参画の推進をはじめ、防犯・防災、子ども、環境、福祉などさまざまな事柄について話し合いながら、校区を運営する自治組織。校区内の自治会・町内会のほか、校区男女共同参画協議会など、分野別の活動を行っている団体などで構成される。

女子差別撤廃条約(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)

 女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、昭和54年に、国連総会で日本を含む130か国の賛成によって採択された。日本は昭和60年に批准。女子に対する差別を定義し、政治的・公的活動、教育、雇用、保健、家族関係などあらゆる分野での男女の平等を規定している。

セクシュアル・ハラスメント

 継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行われる性的な言動。雇用関係にある者の間のみならず、施設における職員とその利用者との間や団体における構成員間など、様々な生活の場で起こり得る。

[た]

男女共同参画協議会

 校区における男女共同参画推進活動の核となる組織。住民を対象とした学習会や会員の研修会、広報紙の発行など、校区の実情に応じた自主的な活動を行うとともに、学習や実践活動を通じて女性自身が力をつけ、地域のリーダーとして日常活動や意思決定の場に参画し、男女がともに課題解決に取り組む地域づくりを推進している。
 なお、校区間の情報交換、委員研修等を実施し、校区活動の活性化や人材育成を図るため、区単位の男女共同参画連絡会がある。

男女共同参画社会

 男女共同参画社会基本法では「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義している。
 男女が、互いにその人権を尊重しながら責任も分かち合い、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮できる社会を目指している。

男女共同参画社会基本法(平成11年公布)

 「男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置づけ、国の政策に関する基本方針を明らかにするとともに、基本理念や国・地方公共団体・国民の責務、施策の基本となる事項などを定めている。

男女雇用機会均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律:昭和60年公布)

 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保や、女性労働者の妊娠中・出産後の健康の確保を図るための法律。平成18年の改正では、男性に対する差別や間接差別の禁止など性別による差別禁止の範囲の拡大、妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止等が盛り込まれた。

[は]

配偶者からの暴力

 配偶者や恋人など親密な関係にある人からの暴力のこと。殴る、蹴るといった身体的暴力だけでなく、心ない言動によって相手の心を傷つける精神的暴力、嫌がっているのに性的行為を強要するといった性的暴力なども含まれる。「ドメスティック・バイオレンス」いわゆる「DV」は、法令等で明確に定義された言葉ではないが、一般的に使用されているため、この計画でも使用している。
 DV防止法では、婚姻の届出をしていない事実婚や元配偶者(離婚後も引き続き暴力を受ける場合)、生活の本拠を共にする交際相手も対象になる。婚姻関係にない交際相手からの暴力は「デートDV」と言われる。

配偶者暴力相談支援センター

 DV防止法第3条に基づき、DVの防止及び被害者の保護を図るため、被害者からの相談、カウンセリング、緊急時における安全確保・一時保護、就業・住宅・援護・保護命令制度の利用等に関する情報提供その他の援助を行う。都道府県の婦人相談所その他の施設においてその機能を果たすこととされ、また、平成19年の同法改正により、市町村の適切な施設においてもその機能を果たすよう努めることとされた。

パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律:平成5年公布)

 パートタイム労働者の適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上等に関する措置を講じることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図ることで、パートタイム労働者が能力を有効に発揮できるようにし、パートタイム労働者の福祉の増進を図ることを目的として制定された法律。

福岡市職員の人材育成・活性化プラン

 福岡市総合計画に実現に向けて、「期待される職員像」を目標とし、市政運営の原動力となる職員の能力を高め、引き出すことを目的とした人材育成の基本方針。平成17年2月に策定されたプランは、人材育成を取り巻く環境と課題に対応するよう必要な見直しを行っており、平成26年9月の改定版では「女性職員の活躍推進」を人材育成・活性化に向けた重点取組の一つに位置づけている。

福岡市男女共同参画を推進する条例(平成16年公布)

 市民一人ひとりが個人として尊重され、多様な生き方を選択できる男女共同参画社会の実現に向けて、福岡市における男女共同参画を推進するための基本的な事柄を定めた条例。
 男女共同参画の推進に関する基本理念や市の責務、市民・事業者・自治組織・教育に携わる者の役割、施策の基本となる事項などを定めている。

福岡市ワーク・ライフ・バランス推進都市宣言

 すべての市民が豊かに暮らすことができ、明るく活気ある都市を目指して、経済界・労働界・政府などが合意した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」や「同行動指針」を踏まえ、市民・企業・団体とともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むことを市が平成22年3月に宣言。

保護命令

 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者が、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、被害者からの申立てにより、配偶者に対して裁判所が発する命令。(1)被害者への接近禁止命令、(2)被害者への電話等禁止命令、(3)被害者と同居する未成年の子への接近禁止命令、(4)被害者の親族等への接近禁止命令、(5)被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去命令がある。

ポジティブ・アクション(積極的改善措置)

 様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供すること。

[ら]

労働基準法(昭和22年公布。)

 労働者の賃金や労働時間、休暇等の主な労働条件について、最低限の基準を定めた法律。
 平成26年度の改正では、長時間労働の抑制(中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し(猶予措置の廃止))や特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設などが盛り込まれた。

[わ]

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)

 平成19年12月に策定された「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」では、仕事と生活の調和が実現した社会とは、『国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会』であるとしている。老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態。「仕事の充実」と「仕事以外の生活の充実」の好循環をもたらすと言われている。

[A~Z]

DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律:平成13年公布)

 配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とした法律。平成16年及び平成19年及び平成25年に一部改正。平成25年の改正では、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、DV防止法を準用することとなった。

HDI(Human Development Index:人間開発指数)

 国連開発計画(UNDP)による指数で、「長寿を全うできる健康的な生活」、「教育」及び「人間らしい生活水準」という人間開発の3つの側面を簡略化した指数。
 具体的には、平均寿命、教育水準(成人識字率と就学率)、調整済み一人当たり国民所得を用いて算出している。

M字カーブ

 日本の女性の労働力率※を年齢階級別にグラフ化したとき、30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になって、アルファベットのMのような形になることをいう。
 これは、日本の女性の多くが、結婚、出産、子育てを機に仕事を辞め、子育てが一段落した後、再び働き始める傾向にあるためで、アメリカやスウェーデン等の欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられない。
 ※労働力率:15歳以上人口に占める労働力人口(15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者(就業していないが、就職活動をしている失業者)の合計)の割合。

NPO(Non Profit Organization:民間非営利組織)

 様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。収益を目的とする事業を行うこと自体は認められるが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てる。
 法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。